利根町減税会発起人の板垣です。 物価高対策で消費税減税が話題となっていますが、一方でインフレ下で消費税減税を行うとさらにインフレになるとの言説も見受けられます。 実際のところどうなるのかモデルケースで計算してみたいと思います。 ＜前提＞ ・消費税率１０％から５％に減税 ・モデル商品の価格弾性は１とする。（１％値下がりしたら１％販売量が増える） ・モデル商品の粗利率は２０％ ・モデル商品の原価に占める固定費と変動費は当初５０％：５０％とする。 ＜モデル商品＞ ・本体価格１０００円（税抜） ・販売数量１万個 ・上記より当初の売り上げは１０００万円＋消費税１００万円 ・前提より減税前は粗利２００万円、固定費４００万円、変動費４００万円、消費税１００万円であったとする。 ＜ケースA 本体価格を維持した場合＞ ・販売価格は当初の１１００円から１０５０円に４．７%の減額となります。 ・販売数量は価格弾性１のため４．７％増えるので１０４７０個 ・上記から計算すると、売り上げは１０４７万＋消費税５２万４０００円（千円未満端数処理） ・粗利２２８万２千円、固定費４００万円、変動費４１８万８０００円 ＜ケースB 販売価格１１００円を維持した場合＞ ・店頭価格が変わらないため販売数量に変化ありません。 ・売り上げは１０４７万６０００円＋消費税５２万４０００円（千円未満端数処理） ・粗利２４７万６千円、固定費４００万、変動費４００万 ＜ケースＣ 本体価格も下げた場合＞ ・ケースＡで固定費が変わらず販売量が増えたので、原価が１８円下がっています。 ・本ケースは原価低減を本体価格の値下げ原資としてさらに１５円販売価格を下げたケースです。 ・販売価格は９８５円＋税５％で１０３５円の６．２％の値下げになります。 ・販売数量は価格弾性１であるため１０６２０個になります。 ・上記から計算すると売り上げ１０４６万８０００円＋消費税５２万４０００円 ・粗利２２２万円、固定費４００万円、変動費４２４万８０００円 ＜本モデルケースでの結論＞ ・いずれのケースでも消費税額は５２万４千円前後（－４．７％）になります。 ・販売者の粗利はいずれのケースでも増えます。 ・上記粗利の増加を値下げ原資とすれば、さらに販売価格を下げることができます。 ・固定費割合が大きい業種ではさらなる値下げが可能です。 ◎固定費...