利根町減税会

 ６月１日（日）に予定通り勉強会を執り行いました。 第１回目のテーマは次の２つでした ・減税会活動について ・行政のムダの見つけ方 このテーマの選定理由はまずは会員に減税会とはそもそも何かという事をご理解いただくこと。そして、減税会会員として一人でも活動できるように事務事業評価書の見方を教えることが当初必要だと考えて選定したものです。 利根町減税会は他の減税会の多くと同じくX（旧Twitter）の活動を通じて作ったものですが、集めた会員の多くはXをおそらくやっておりません。よって減税会という言葉そのものになじみがないにも関わらず、私の勧誘活動で減税に興味を持っていただき、入会いただいた人たちです。 そして、この会員たちを立派な減税戦士（笑）に成長していただくのが発起人の一番の役目だとの思いから、まずは事務事業評価を読み解けるように、その入り口まで誘導してあげることが大切だと考えました。 当初は１０人も集まれば上出来と思っていましたが、予想を超える１２名の参加をいただいたことは大変喜ばしいことです。（まだ会員となっていない方にもご参加いただいております。）勉強会のほか様々な形で引き続き減税の種を利根町に蒔いていきたいと思います。 本勉強会で使用した資料（パワーポイント）はリンク先からダウンロード可能です。 他の減税会等におかれましてもご活用いただければ幸いです。 利根町減税会第１回勉強会資料

  来たる６月１日（日）１３時３０分より第１回勉強会を利根町文化センター１階講座室において開催いたします。参加は無料です。 配布資料準備部数を確定するため参加申し込みをお願いいたします。 （当日の飛び込み参加も歓迎いたしますが、資料をお渡しできない場合もございます。） 減税会そのものへの理解や各自が行政のムダを見つける方法を学んでいただきたいと考えております。開催する発起人も初の試みであるため、上手くやれるかわかりませんが最大限頑張りたいと思っております。

 利根町減税会発起人の板垣です。 物価高対策で消費税減税が話題となっていますが、一方でインフレ下で消費税減税を行うとさらにインフレになるとの言説も見受けられます。 実際のところどうなるのかモデルケースで計算してみたいと思います。 ＜前提＞ ・消費税率１０％から５％に減税 ・モデル商品の価格弾性は１とする。（１％値下がりしたら１％販売量が増える） ・モデル商品の粗利率は２０％ ・モデル商品の原価に占める固定費と変動費は当初５０％：５０％とする。 ＜モデル商品＞ ・本体価格１０００円（税抜） ・販売数量１万個 ・上記より当初の売り上げは１０００万円＋消費税１００万円 ・前提より減税前は粗利２００万円、固定費４００万円、変動費４００万円、消費税１００万円であったとする。 ＜ケースA　本体価格を維持した場合＞ ・販売価格は当初の１１００円から１０５０円に４．７%の減額となります。 ・販売数量は価格弾性１のため４．７％増えるので１０４７０個 ・上記から計算すると、売り上げは１０４７万＋消費税５２万４０００円（千円未満端数処理） ・粗利２２８万２千円、固定費４００万円、変動費４１８万８０００円 ＜ケースB　販売価格１１００円を維持した場合＞ ・店頭価格が変わらないため販売数量に変化ありません。 ・売り上げは１０４７万６０００円＋消費税５２万４０００円（千円未満端数処理） ・粗利２４７万６千円、固定費４００万、変動費４００万 ＜ケースＣ　本体価格も下げた場合＞ ・ケースＡで固定費が変わらず販売量が増えたので、原価が１８円下がっています。 ・本ケースは原価低減を本体価格の値下げ原資としてさらに１５円販売価格を下げたケースです。 ・販売価格は９８５円＋税５％で１０３５円の６．２％の値下げになります。 ・販売数量は価格弾性１であるため１０６２０個になります。 ・上記から計算すると売り上げ１０４６万８０００円＋消費税５２万４０００円 ・粗利２２２万円、固定費４００万円、変動費４２４万８０００円 ＜本モデルケースでの結論＞ ・いずれのケースでも消費税額は５２万４千円前後（－４．７％）になります。 ・販売者の粗利はいずれのケースでも増えます。 ・上記粗利の増加を値下げ原資とすれば、さらに販売価格を下げることができます。 ・固定費割合が大きい業種ではさらなる値下げが可能です。 ◎固定費...

 利根町減税会では、現在会員を増やすべくチラシのポスティングを行っております。 ポスティングしているチラシの画像は↓ ７月には町長選及び議員の補欠選挙もありますので、住民の方々には「減税」という視点をできる限り浸透させて、投票先選びに役立てていただきたいと考えております。 会員登録はこちら 利根町減税会発起人　板垣

  利根町減税会発起人の板垣辰巳です。 　本日は過疎化（人口減少）に悩む利根町のその現象要因について自分なりに分析してみましたので、それを記事にします。 　まずは、利根町の人口減少がどのようなものか見てみましょう。資料は全てｅ－Ｓｔａｔ（ https://www.e-stat.go.jp/ ）の住民基本台帳のデータから取得しています。 　上記のとおり、ほぼ一本調子で人口が減り続けております。年ごとに若干のバラつきはありますが、平均して毎年２００人程度人口が減り続けています。では、次にどのような理由で人口が減っているかを見てみましょう。 　上のグラフは６本も線があるので、若干見づらいかもしれませんが、上から２本ずつセットで見てもらうと良いです。上から青と緑は転出者と転入者、赤と黄色は死亡者と出生数、水色と紫は自然増減と社会増減を示しています。 　まず、転出と転入の社会増減から見てみますと、まれに社会増となっている年（2008年、2022年、2023年）がありますが、全体としては町を出ていく人のほうが多い状況です。特に2022年と2023年は社会増となっていますが、実際に増えたのは外国人だけで日本人は減っています。理由はどうあれ利根町より他所の場所の方が良いと考える人が多かったというのは事実でしょう。 　続いて死亡者数と出生数の関係ですが、こちらも常に死亡者数が出生数を上回る状況です。そしてその差は年々開いています。利根町の高齢化率４６％という数字と合わせてみれば、このままでは人口減　少のペースは加速度的に上がっていくことは予想に難くありません。そして出生数に表れている通り、死亡者数を上回るだけ子どもを産める女性がそもそも利根町には存在しません。消滅可能性自治体どころか数十年後には消滅待ったなしです。 　以上から、利根町が消滅危機を免れるためには他所から人口を引っ張ってくる道しか残されていないというのは人口動態からも明らかです。 　農業以外の主力産業もなくお金もない利根町で、他の自治体に勝る魅力を作る方策はなんでしょうか。私は減税しかないと考えています。移住補助金や〇〇無償化といった直接給付策は他の自治体でも行われており、利根町が札束の殴り合いで勝てる道理はありません。予算をかけず、すぐやれる魅力化施策こそ減税です。利根町減税会は、利根町を存続させるためにも「地...

  　利根町減税会発起人の板垣です。 　利根町減税会の活動目的及びその方針について本記事では説明させていただきます。 　利根町減税会は、人口が減少による過疎化が進み、消滅可能性自治体にも認定されたこの利根町において、減税により衰退を食い止め更には発展していくことを理想的な発展の形と考え、その減税を実現すべく当減税会から町会議員を直接輩出することを最終的な目的としています。 　減税会による直接的な政治参加には賛否があろうかと思いますが、利根町は高齢化率が４６％を超え、今後のことを考えれば時間的猶予はもはやありません。議員を輩出することによって減税圧力を自治体及び議会にかけて、減税を実現することが必要だという方針で活動いたします。 　何分、まだ発足したばかりの減税会であるため、町民からの参加者を募り、会を大きくしていきたいと思います。 　また、本会の活動趣旨にご賛同いただける方は是非とも入会をお願いいたします。 入会申込はこちら